道府県教組のヤミ専従

北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたとのこと。
今回の調査の根拠は教職員の給与を国が３分の１補助する「義務教育費国庫負担金」。会計検査院は勤務時間内に組合活動を行ったケースがあれば、「ながら条例」と照らして違法かどうかを判断して、違法行為が認められれば国庫負担金の返還を求めることになりそうです。
調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県になるようです。
この調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、教職員の給与に国庫負担金が入っているため、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性があるとのこと。

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