小沢一郎事件
民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について、東京地検特捜部が行なった任意の事情聴取が18日午後７時ごろ終了した。聴取は今回で４回目。特捜部は政治資金収支報告書の虚偽記載への積極的関与などについて説明を求め、小沢氏は改めて全面的に否定したとのこと。ただ、政界の関心は東京第５検察審査会による第２段階の審査に向いているとのこと。１０月中に出される見通しの議決で起訴議決と判断されれば、小沢氏は強制起訴されてしまう。この場合、菅首相は、小沢氏に対して離党勧告を行うかの判断を迫られると考えられる。小沢氏に離党勧告を出せば菅内閣の支持率が上昇するかもしれないが、対応にもたつけば、「脱小沢路線」で再上昇に転じた支持率が一気に低下する可能性も考えられる。
また、民主党の岡田克也幹事長は１７日の就任会見で、小沢氏が強制起訴となった場合の対応について「仮定の質問に答えるには、あまりにも重い。私は今、お答えをしない」と述べるにとどまったという。小沢氏の国会での証人喚問についても「法的な手続きの最中なので、周りがいろいろ言うのは避けるべきだ」と慎重な姿勢を示したとのこと。
